人間性を議論の根幹に人道軍縮フォーラム ＳＧＩの代表が登壇
【ニューヨーク１６日】米ニューヨーク市の国連本部で開かれている国連総会第１委員会で１２日、ＳＧＩ（創価学会インタナショナル）が参加する
「核兵器の非人道性を憂慮する宗教コミュニティー」の共同声明が発表された。
一方、１５、１６の両日には同市内のペース大学で「人道軍縮フォーラム」が開催され、ＳＧＩ代表が参加。
人間性を議論の柱に据えた軍縮運動の重要性を訴えたほか、宗教の役割を巡る分科会の進行を担当した。（記事・写真＝萩本秀樹）
毎年９月に開会する国連総会は、国連事務総長、総会議長、各国首脳による一般討論を経た後、議題ごとに六つの委員会に分かれて討論が始まる。
そのうち、軍縮・国際安全保障問題を扱うのが第１委員会である。
毎年、軍縮関連の決議が多く採択される第１委員会は、核軍縮・不拡散の動向を見極める上で大きな注目を集める。とりわけ本年は核兵器禁止条約
の来年中の交渉開始を求める報告書が、８月に国連公開作業部会で採択され、提出された中での国連総会の幕開けとなった。それを受けた決議案が
１０月末に採決される見通しの中、第１委員会では各国代表や国際機関、市民社会による議論が連日、本格的に行われている。
石渡ＳＧＩ平和運動局長らＳＧＩ代表は１２日、第１委員会の一環として行われた市民社会プレゼンテーションに参加。席上、ＳＧＩがＷＣＣ
（世界教会協議会）、ＰＡＸ（オランダの平和団体）などと共に参加する「核兵器の非人道性を憂慮する宗教コミュニティー」の共同声明が発表された。
同コミュニティーによる共同声明は、ワシントンでＳＧＩが主催した宗教間シンポジウム（２０１４年４月）で発表された声明を基盤に、ウィーンでの
「核兵器の非人道性に関する国際会議」（同年１２月）や国連本部でのＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議（１５年４～５月）などでも発表されてきた。
ＳＧＩは、この宗教間の取り組みで中心的な役割を担っている。
今回の声明にはキリスト教、イスラム、仏教等の信仰を基盤とした２２団体から３０人（１６日現在）が賛同を表明している。ここでは、国家の安全や
国際関係の安定、政治状況などいかなる理由をもってしても、核兵器の存在と使用は正当化されるものではないことを明記。
国連加盟国に対して、世界中の被爆者の苦しみを心に刻み、核兵器の非人道性を軍縮への努力の根幹に据えることや、核兵器禁止条約の交渉開始へ市民社会の力を結集することなどを訴えている。